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熊本地震の復興、南海トラフ地震の対策と助成金・融資について

地震大国日本と呼ばれているように、昨今頻発する地震への対応は今でも続いています。
また、これから起きる可能性があると言われる南海トラフ地震は、さらなる防災対策の必要性を訴え掛けているかのようです。

いつ起きるかわからないからこそ、事前の備えは特に重要です。
日本政府より、南海トラフ地震に向けた被害と対策に関わる映像資料がつい最近発表されました。

 

大規模地震の被害と対策に係る映像資料【南海トラフ巨大地震編】全体版(17分)

地震における助成金について

平成28年度第2次補正予算案額に地震に関する予算があることをご存知でしょうか。本ブログでは、2つの助成金・融資について紹介いたします。

熊本地震対応(中小企業・小規模事業者の資金繰り支援

410.0億円(うち財務省計上287.0億円)

事業の内容

事業目的・概要
  • 平成28年熊本地震復旧等予備費により講じている対策の継続実施に必要な財務基盤を強化します。
①政策金融
  • 平成28年熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するため、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫が「平成28年熊本地震特別貸付」を行います。
②信用保証
  • 平成28年熊本地震により経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対して、資金繰りの円滑化及び事業の復旧を支援するために、信用保証協会が通常の限度額とは別枠で100%保証するセーフティネット保証4号を適用します。
成果目標
  • 被災した中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援し、早期の事業・経営の再建を図ります。
条件(対象者、対象行為、補助率等)

熊本震災 融資条件

事業概要イメージ

①政策金融
地震により直接被害・関節被害(風評被害含む)を受けた中小企業・小規模事業者(以下、中小企業)に対して、「平成28年熊本地震特別貸付」により、事業の復旧に必要な設備資金や運転資金を長期・低利で融資します。

事業概要イメージ

②信用保証
平成28年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定地域(沖縄県を除く九州各県を対象にシチエ)の中小企業への資金繰り支援に万全を期す。

※対象者:指定地域内の業績が悪化している中小企業(市町村が認定:直接被害、間接被害(風評被害含む)を受けた中小企業
※保証条件
 ①対象資金:事業の復旧に必要な設備資金、運転資金
 ②保証割合:100%保証
 ③保証限度額(別枠):無担保8,000万円、普通2億円
 ④保証人:原則第三者保証は不要

 

南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業

68.0億円

事業の内容

事業目的・概要
  • 旧亜炭鉱採掘区域では、大規模地震によって亜炭鉱採掘跡の陥没等の被害が生じる恐れがある。
  • 本事業では、南海トラフ巨大地震において、地盤の脆弱性調査及び陥没の防止するための埋め戻し工事等を行い、災害対応の強化を図ります。
成果目標
<地盤の脆弱性調査>
  • ボーリング調査等を通じて廃坑の状況等地盤の脆弱性を調査し、対策の優先順を明確にします。
<陥没防止工事>
  • 特に重点的に対策が必要な地域を抽出し、当該地点において、より効果的・効率的な後方・調査手法を検証しつつ、陥没を防止するための工事を行います。
条件(対象者、対象行為、補助率等)

南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策 融資条件

 

これらは、地震に関して、地震を想定しての予算でありまだまだたくさんの融資、助成金はありますが、ご存知でしたでしょうか。また、防災対策はしっかりとできていますでしょうか。

上記した融資は、中小など企業向けですが防災対策の補助金は学校や施設でも用意がされています。
例えば、私立の学校や福祉施設では下記のような補助金があります。

公益財団法人 東京都私学財団
  • 私立学校非構造部材耐震対策工事費 助成事業
    対象①:東京都内の私立である小、中、高、特別支援、専修学校が対象
    補助率1/2で下限なし~2億円まで
    ※100㎡以上の空間を有する施設であることが条件
    対象②:東京都内の私立である幼稚園が対象
    補助率1/2で下限なし~1億円まで
東京都
  • 私立学校省エネ設備等導入モデル事業補助金交付
    対象:東京都内の私立である幼稚園、小、中、高校学校が対象
    補助率1/2で、対象工事規模:250万~2000万(補助限度金額1000万)
    ※東京都地球温暖化防止活動推進センターが実施する「省エネルギー診断」を受信すること。
文部科学省
  • 学校施設環境改善交付金 防災機能強化事業
    対象:公立幼稚園、小、中、特別支援学校が対象
    補助率1/3で、対象工事規模:400万~2億
文部科学省
  • 防災機能等強化施設整備事業 非構造部材の耐震対策
    ①私立大学:補助率1/2で、対象工事規模:300万~上限なし
    ②私立短大、高専:補助率1/2で、対象工事規模:下限、上限なし
    ③私立小、中、高校:補助率1/3で、対象工事規模:下限なし~2億円

    ※100㎡以上の空間を有する施設であることが条件

飛散防止フィルムで防災対策

販促カタログでも、防災に関する商品を取り扱っています。
日本の地震事情では、大地震の度に建物の耐震性が見直され、強化されてきました。現在建てられている建物の殆どはその集大成でもあります。
ですが、建物の倒壊を防ぐことはできても窓ガラスが割れた際の対策は、建物ではなく窓自体に施す事が最大の効果が期待できるとされています。
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