【法改正×熱中症対策】今、廃棄物処分業に求められる「命と現場を守る暑熱対策」とは

なぜ今、熱中症対策が“経営レベル”の課題になったのか？

2025年6月、法改正により「義務化」が施行

労働安全衛生法の省令改正により、2025年6月から熱中症対策が事業者の義務として施行されました。対象は以下のような環境です。

● 気温31℃以上の環境下で1時間以上作業
● WBGT（暑さ指数）28℃以上の環境下で連続作業
● 屋外や高温作業場で1日4時間以上作業する業務

これらは、廃棄物処分・リサイクル業の現場においてほぼ全てが該当するといっても過言ではありません。

違反時のリスクは“罰則”と“社会的信頼失墜”

義務に違反した場合、労働基準監督署による是正指導や行政処分に加え、万が一の労災発生時には企業責任の問われ方が変わることになります。 加えて、SNSや報道などにより、「安全対策を怠った企業」として社会的評価を失うリスクも無視できません。

「暑さ」は労働災害。経営に直結するリスクとは？

増加する熱中症による労災・救急搬送

実際に、毎年のように35℃を超える猛暑日が増加し、建設業・解体業・選別ラインなどの高温現場では救急搬送や死亡事例が相次いでいます。 とくに近年は、気温と湿度の両方が高い「危険な気候条件」が常態化しており、ファン付きウェアだけでは対応できないとの声も多く寄せられています。

従業員の定着率・生産性への影響

● 暑さで集中力が低下 → 指示ミスやヒューマンエラーが発生
● 作業効率が著しく低下 → 1人当たりの生産性が落ちる
● 冷房のない環境での不満 → 離職率が上昇し、人材確保が困難に

つまり、熱中症対策は「単なる福利厚生」ではなく、“事業継続の土台”としての安全投資と捉える必要があるのです。

既存のファン付き作業服が抱える限界とは？

実際に多くの企業で導入が進んでいるファン付きウェアですが、現場からは以下のような課題が浮かび上がっています。

● 35℃を超える環境では、熱風が体内を循環して逆効果
● 粉塵環境や食品工場では衛生上使用不可
● 風の影響で食材が乾燥・舞い上がり、品質保持が困難
● 背中にバッテリーがあるため、重くて動きにくい

実際、ファン付き作業服を導入したものの「暑すぎて使われなくなった」「現場から不満が出た」という例は後述する導入事例でも明らかです

現場に最適な暑熱対策を選ぶ：3製品の比較と活用法

製品1：ウェアラブルエアコン（富士通ゼネラル製）

● 頸動脈を3点冷却し、体温中枢に直接アプローチ
● 水冷循環＋高性能バッテリーで7時間持続
● 気温40℃以上、粉塵環境下でも使用可能
● わずか300gの軽量設計、首元装着で作業性◎

推奨現場：製鋼・焼却炉・屋外解体・粉塵の舞う屋内作業・選別ラインなど

【価格】60,000円（税抜・専用バッテリー2個付）
ウェアラブルエアコンの詳細はこちら

製品2：ペルチェ×冷却ファン付きウェア（ハイブリッド）

● ペルチェ素子とファンを組み合わせたハイブリッド冷却
● 風と冷却プレートで広範囲冷却
● 最大7時間の連続使用が可能
● サイズ展開が豊富で、大量導入に適する

推奨現場：運送業・屋外選別・保管庫作業など

【価格】20,000円（税抜）
ペルチェ×冷却ファン付きウェアの詳細はこちら

製品3：気化冷却ウォーターベスト

● 背部に水（約500ml）を注入し、気化熱で自然冷却 ● 軽量・洗濯可で衛生的、ファン付きベストと併用可 ● 電源不要で稼働時間制限なし

推奨現場：倉庫・厨房・屋根下作業場

【価格】24,000円（税抜）
気化冷却ウォーターベストの詳細はこちら

多種多様な業界の導入事例から学ぶ、現場が選んだ“最適解”

廃棄物処分業のお客様への導入例
3月に実施した勉強会を経て、会員企業がファン付きウェアに効果を感じず、追加対策として気化冷却ベストを導入。「猛暑下では風が熱いだけだった」との現場の声が契機。

物流事業者のお客様への導入例
ファン付きウェアは「動きにくく不使用率が高い」ため、洗濯可能かつ軽量な気化冷却ベスト単体を採用。半屋外作業との相性が決め手。

倉庫内作業者のお客様への導入例
倉庫最上階での作業環境が40℃を超えることもあり、従来ウェアでは対応できなかった。ペルチェ×ファン付きウェアを導入し、8月に追加発注を予定。

食品製造業のお客様への導入例
惣菜製造時の調理場の高温化と食品乾燥リスクの両方に対応するため、ファンではなく気化冷却ベストを導入。店舗厨房での展開も検討中。

総合物流のお客様への導入例
法改正を受けて全社的な導入が必要となり、ウェアラブルエアコン・ペルチェベスト・気化ベストを比較検証。効果の高かったモデルを採用し、来期に向けて400枚分の予算化を決定。

製品別選定フローチャート（導入の目安）

健康経営としての“暑熱対策投資”の効果

熱中症対策製品の導入は、以下の観点でも大きなリターンがあります。

● 離職防止・人材定着
● 事故予防・労災削減
● 企業イメージ向上（SDGs・健康経営銘柄）
● 補助金活用によるコスト最適化

「高温下で作業させていないか？」「対策が形式だけで済んでいないか？」この問いに明確に答えられる状態をつくることが、いま企業に求められています。

● 作業内容に応じた製品選定
● 作業員への説明・教育
● 使用実態の記録と改善

これらを実施することで、「対策済み」から「効果のある対策へ」とシフトすることが可能です。

現場が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整えることがこの酷暑を乗り越え、生産性を向上させるために必要不可欠な第一歩と言えるでしょう。