食品工場での製造ロス品を自社処理するご相談が増えています。

食品工場での製造ロス品を自社処理するご相談が増えています。

(写真はイメージです。本文とは関係ありません。)

食品廃棄物の再利用率の高い食品製造業

農林水産省が発表する2014年度の食品廃棄物の再生利用等実施率は次の通りです。

業種 2014年度 (参考) 2013年度 目標値
食品産業 計 85% 85%
食品製造業 95% 95% 95%
食品卸売業 57% 58% 70%
食品小売業 46% 45% 55%
外食産業 24% 25% 50%

食品製造業で95%の再生利用を達成している一方で、外食産業は24%にとどまっています。食品流通の下流に位置する外食産業では、発生する食品廃棄物の種類の多さ、包装材との分別、貯留と回収のタイミングなど多くの課題があります。

また、食品産業では再利用化率の上昇とともに発生量を抑制する取り組みに力を入れています。食品廃棄物は、2008年に2,315万トン、2014年には1,483万トンに減っています。

再利用の用途は家畜飼料がもっとも多く、全体の70%以上を占めています。食品工場から収集運搬、飼料化工場から畜産業へ渡り、精肉を食品工場へ販売するというサイクルもできているようです。

食品廃棄物のサイクル

食品製造業のリサイクル率は目標の95%に達しており、統計上大きな変化は見られません。しかし、最近処理方法が少し変わってきているようです。

食品工場の新しい責任に対応するために

ご記憶の方も多いと思いますが、2015年の年末に本来廃棄されるはずの冷凍ビーフカツが横流しされ、販売されるという事件がありました。もちろん、適正処理の監督という責任は排出元にありますが、不正を働いた会社以上に排出元の企業名が人々の記憶に残り、ブランドを毀損するという状態になってしまいました。

中国で、雇用環境の悪さについて工場の経営企業ではなく、製造委託をする欧米の大企業に怒りの矛先が向かうというニュースがありました。また、家具の製造販売を手掛けるIKEAは、自社で開発した簡易住宅を難民へ無償で提供しているそうです。

企業に求められる社会的責任は大きく、幅広くなっています。社会が企業に求める責任の変化に対応するために、国内の食品工場でも食品廃棄物の処理方法を検討しているようです。

今年の夏頃から、弊社には食品工場から廃棄食品の処理についてのご相談をいくつかいただいています。自社の廃棄品が横流しされないようにするため、製品の形を残さないことが大きな目的です。自社工場内で製造ロス品を破砕、粉砕処理して、社外に出すための設備をご提案しています。

私たちもお客様・社会の新しい要望を満たせるようにノウハウを磨いていきたいと思います。

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